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ベトナム・インドネシア政府認可の送り出し機関と提携 いつでもお気軽にお問合せください。

よくある質問

彩峰協同組合について

Q1.彩峰協同組合での技能実習生の募集はどこの国からですか?
A.お付き合いのあるベトナム・インドネシアの送り出し機関から募集を行い、受入企業様の要望に合わせた技能実習生の選定・確保を実現しております。
Q2.技能実習生の日本語力はどの程度ですか?
A.習得度に個人差はありますが、簡単な挨拶ができる程度が主となります。そのため、入国前に約3か月~6か月間学習し、日本へ入国後も約1か月間、講習施設にて基本的な日本語・生活ルール・日本文化を学んでから受入企業様へ配属となります。
配属してから困ることがないよう、選び抜かれた施設にて充実した日本語教育を行っています。
Q3.初めて技能実習生を受け入れますが、サポート体制はどうなっていますか?
A.彩峰協同組合では入国・申請手続きや実習生への定期巡回指導、エリアマネージャーによる3か月に1回の監査業務、検定試験手続き等を行っています。そのほかにも各種書類作成やトラブル対応など、受入企業様と技能実習生が安心して実習を行えるよう、サポートをしています。
Q4.受入の為の書類や費用などはどうすればいいですか?
A.受入前にいろいろと書類が必要になりますが、彩峰協同組合へお任せください。費用に関しましても条件等をお聞きした上でお見積もりさせていただきます。詳しくはこちら
Q5.まず話を聞いてみたいけど、質問・相談は無料ですか?
A.質問・相談は完全無料です。私ども職員が受入企業様に伺い技能実習制度について説明をさせていただきます。制度のご説明や相談など受け付けていますのでお気軽にお問合わせください。
お電話でも受け付けております(TEL:03-6206-4774)

外国人技能実習生制度について

Q1.外国人技能実習制度とはなんですか?
A.外国人技能実習制度とは、最長5年の期間において、技能実習生が受入企業様と雇用契約を結び、日本で技能を習得することを目的とした制度です。
Q2.技能実習生との雇用契約はどうなりますか?
A.日本の労働関係法令に準じた内容の雇用契約を、技能実習生と受入企業様との間で直接交わします。雇用開始は、技能実習生が日本での入国後講習が終わり、受入企業様へ配属となってからとなります。
Q3.技能実習生はどのくらい日本にいますか?
A.通常3年、最長で5年間となります。1年目は「技能実習1号」、2、3年目は「技能実習2号」として在留可能となります。
また、4、5年目の「技能実習3号」は優良な監理団体・実習実施者(受入企業様)に限り、延長措置が認められています。
当組合は、優良な一般監理団体として認可されているため、最長で5年となります。
Q4.技能実習生がケガや病気になったときはどうすればいいですか?
A.万が一のケガや病気に備えて日本人労働者と同じく健康保険の加入が必須です。日本人同様3割分の負担で医療を受けることができます。
Q5.技能実習生への賃金はどのくらいですか?
A.日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保をしなければなりません。技能実習生は労働関係法令上の「労働者」となり、最低賃金の適用対象となります。
※業種により別途業種別最低賃金が適用される場合があります。
Q6.技能実習生は途中でやめたりしないですか?
A.技能実習生が円滑に実習を継続できるよう、送出機関と連携し厳選な審査を行います。
また技能実習生との会話や指導をしっかりと行っていただくことで信頼関係が生まれ、途中退職や失踪防止につながります。しかし、一部の受入企業様では、暴力、賃金未払い等の行為による失踪実態もあります。これらの事実が発生した場合、技能実習の即時停止、今後受入停止等の厳しい措置が取られますのでご注意ください。また、そうならないためにも彩峰協同組合でサポート致します。

加入方法について

Q1.技能実習生を受け入れたいけど、最初になにをすればいいかわかりません?
A.業種や会社規模により、受入可能な範囲が異なるため、技能実習生の受け入れを考えている仕事内容や企業様の従業員数など、彩峰協同組合へ(こちらをクリック)お問合せください。お問い合わせいただいた内容を確認後、私ども職員が受入れ企業様に伺い技能実習制度について詳しくご説明をさせていただきます。電話でのお問合せも受け付けております。(TEL:045-620-2040)
Q2.加入条件はありますか?
A.はい、条件はこちらになります。
  • 当組合定款に掲げる地区に本社、営業所など事業部を持つ法人または個人事業主であること。
  • 当組合定款に掲げる資格事業を行う事業者であること。
  • 『中小企業協同組合法』に基づく中小企業者であること。
Q3.監理団体(組合)の加入は必要ですか?
A.組合事業をご利用いただくには、組合への加入が必要です。組合パンフレットや関連資料につきましてご請求いただければお送りいたしますので、お気軽にお問合せください。
※なお、場合によって組合加入をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。