技能実習制度
目次
1.制度の概要
技能実習制度は、日本企業における実践を通じて、開発途上国出身の若者が技能・技術・知識を習得し、帰国後に母国の産業振興や経済発展に貢献することを目的とした制度です。
単なる労働力の受入れではなく、「人材育成を通じた国際貢献」が制度の根幹にあり、日本と各国の間に信頼と相互理解を築く重要な役割を果たしています。
- 参考：技能実習制度について
2.制度の目的と意義
- 国際貢献（人材育成協力）：日本の現場で培われた技能・技術・知識を移転し、各国の持続可能な産業振興を支援します。
- 産業振興と国際協力の推進：受け入れ企業は国際的な視点を持った人材育成を通じて、社会的責任と経済的発展を両立できます。
- 多文化共生の促進：実習を通じて日本社会や地域との交流が生まれ、多様性を尊重する基盤が形成されます。
4.対象者・在留資格・受け入れ可能な人数
技能実習制度の対象者は、開発途上国出身の18歳以上の若者です。母国で基礎的な技術教育や実務経験を積んだ後、日本で実践的な技能を学び、帰国後にその成果を活かすことが期待されます。
在留資格には、以下の3段階があり、最大で通算5年間の実習が可能です（職種や試験合格が条件となります）：
- 技能実習1号（1年目）：基礎級（初級）技能検定に合格を目標。合格後、技能等の習熟を目的として 技能実習2号へ移行
- 技能実習2号（2〜3年目）：技能実習を継続するため、2号3年目に進む際に 随時3級（専門級）技能評価試験の合格を目標。合格後、さらなる技能習熟を目的として 技能実習3号へ移行。特定技能へ移行することも可能
- 技能実習3号（4〜5年目）：随時3級（専門級）技能評価試験に合格することで、技能の高度化・習熟を図る。その上で 技能実習3号として継続
受け入れ可能な人数
実習実施者の常勤職員数に応じて、受け入れ可能な技能実習生の上限が定められています。ご不明な場合は是非お問い合わせください。
※「常勤職員数」とは、社会保険に加入している職員を指し、技能実習生本人は含まれません。
※第1号技能実習生の受け入れ人数は、常勤職員の総数を超えてはなりません。
30人以下の常勤職員の企業の場合の受け入れ可能な人数は以下の通りです。
受け入れ形態には以下の2種類があります：
- 企業単独型：日本企業が海外の現地法人・合弁企業などの職員を直接受け入れる方式
- 団体監理型：監理団体（協同組合など非営利団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業に実習を実施させる方式（約98％がこの形態）
5.技能実習に関わる関係機関
技能実習制度の運営には、以下のような関係機関が関わっています：
| 関係機関 | 役割 |
|---|---|
| 実習実施者（企業） | 技能実習の実施、実習生の雇用・生活支援 申請に必要な書類・手続き： |
| 監理団体 | 実習の監理、定期訪問、実習生の保護・相談対応 |
| 送出機関（海外） | 実習候補者の募集・選定、派遣前講習の実施 |
| 出入国在留管理庁（入管） | 在留資格の審査・発給・管理、制度運営の監督する行政機関 |
| 外国人技能実習機構（OTIT） | 実習の適正化、指導・監査、相談対応など |
| 国際人材協力機構（JITCO） | 制度普及、情報提供、人材育成の支援 |
6.受け入れの流れ
- 候補者の募集
- 現地/オンラインでの面接・選考
- 合格者は日本語等の現地研修（約6ヶ月）
- 認定計画申請・在留資格申請
- 入国・日本語等講習
- 企業配属・実習開始
- 実習修了後、帰国または特定技能等への移行
7.よくある質問（FAQ）
【制度概要】
Q1.技能実習の期間はどれくらいですか？
通常は最長5年間です。
- 1年目：技能実習1号
- 2〜3年目：技能実習2号（試験合格が条件）
- 4〜5年目：技能実習3号（さらなる試験・実績が必要）
Q2.技能実習生はどのような業種で働けますか？
2025年時点で87区分156作業（例：農業、建設、介護、食品製造、縫製など）に限定されています。対象分野は政府により定められています。
【技能実習】
Q3.技能実習生の給料はどれくらいですか？
日本人と同等以上の賃金の支払いが義務付けられています。控除後の手取り額は、地域や条件によりますが、月10〜15万円前後が一般的です。
Q4.技能実習生はどこに住むの？
企業が寮を提供するのが一般的で、住居費は給与から控除する事が出来ます（過剰控除は禁止）。
Q5.健康保険や年金はどうなっていますか？
社会（国民健康）保険・厚生（国民）年金へ加入が必須です。
Q6.よくあるトラブルは？
過重労働、未払い、劣悪な住環境や妊娠による不当な帰国指示などが報告されています。
【日本語や講習】
Q7.技能実習生とコミュニケーションをとることはできますか？
簡単な日本語でのやり取りは可能です。
Q8.入国前の講習期間と内容は？
約6〜7ヶ月。日本語を中心に、挨拶・清掃・文化・マナー・安全教育も学びます。
【受け入れ・サポート体制】
Q9.就労開始後のサポートはありますか？
はい、当組合の職員が定期的に訪問・指導し、問題があればすぐに対応します。
Q10.受け入れに必要な事務手続きは？
すべて当組合がサポートします。ご安心ください。
Q11.ケガや病気の際はどうしますか？
日本人同様、健康保険医療が受診できます。医療費の一部は実習生総合保険により還付されます。
Q12.面接はどのように行いますか？
母国語スタッフが通訳として同席して現地またはWEBで面接を行います。
Q13.受け入れ費用の目安は？
一般的には総額で１名あたり実習法で定められた費用40万円前後が目安となります。
Q14.国籍は選べますか？
ご希望に応じて対応致します。
